2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。 今回の新型肺炎による実体経済の下振れリスクに対応するには、金融政策による景気刺激策の対応では難しく、財政出動への期待の声が強いと思いますけれども、この点はいかがですか。
十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。 今回の新型肺炎による実体経済の下振れリスクに対応するには、金融政策による景気刺激策の対応では難しく、財政出動への期待の声が強いと思いますけれども、この点はいかがですか。
このように、金融財政政策を組み合わせると、その相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるということは、マクロ経済政策として一般的な考え方であります。
○黒田参考人 ポリシーミックス論の一般的な話もございますけれども、あくまでも私が申し上げたコンテクストといいますのは、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している、そういう状況で政府が必要に応じて財政政策を活用するという場合には、これらの相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものとなり得るということでありまして、これがポリシーミックスの一例であろうということで、マクロ経済政策としては
○参考人（黒田東彦君） 確かに、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進しているという状況の下で政府が必要に応じて財政政策を活用する場合には、こういったことの相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるというふうに考えております。 こうした政策の組合せは、いわゆるポリシーミックスと呼ばれておりまして、マクロ経済政策として一般的な考え方ではないかというふうに思います。
超長期の金利が非常に大きく低下したわけですけれども、それは、一方で、年金等に対する影響から消費者のマインドに影響するおそれがある一方で、超長期の金利が下がることによる景気刺激効果というのは余りないのではないかということで、イールドカーブコントロールにすると同時に、国債の買入れについて非常に、量的な目標を設けず、また平均残存期間についてのシーリングも設けず、弾力的に行っていくということで、ある意味でいうと
この七兆円という額は、そのまま一〇〇％もし実施すれば、それだけの景気刺激効果があるわけです。もちろん無駄は必要ありませんけれども、七兆円という額は、今年第二・四半期のＧＤＰギャップが約五兆円のマイナスでありますから、これをちゃんと執行すると、そのＧＤＰギャップを解消するほどの効果があるということになるわけであります。
結局、量的緩和をやっても景気刺激効果はないという意見が当初から出ていた。借金をしている張本人の国が借金の利上げをしたくないから量的緩和をしたんじゃないかと言うようなエコノミストもいるんだというんですけれども、もともと財務省、大蔵省の御出身の大臣ですから、同じ問いかけなんです。
仕事をつくって景気を良くするということに意味があると思うんですけれども、人手不足になっているということであれば景気刺激効果というのは非常に小さくなっているんじゃないか、公共投資の景気刺激効果は非常に小さくなっているんじゃないかというように思います。 その結果、建設単価が上がっております。
フロー効果とは何かというと、例えば一兆円の事業を発注することでそれが所得になって、それでまたお金を使って乗数効果二だったら二兆円の景気刺激効果があると、これがフロー効果と呼ばれるものですけれども、ストック効果というのは、一兆円の事業を出動して、それで例えばこういう研究開発ができて、その研究開発ができることで日本のＧＤＰは二兆円増えましたとか、例えばそういうふうなお金を使ったことででき上がったもの、あるいは
あともう一つ、もしこれちょっと間違いがあれば訂正いただきたいんですけど、先生はよく景気刺激効果の分析に公的固定資本形成を用いられていると思うんですね。公的固定資本形成は土地代が含まれていないですよね。日本の場合は公共事業に占める土地代の割合が非常に高いと思います。
○黒田参考人 具体的な財政運営、財政政策につきましては、これは政府、国会で議論されるものであって、私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、委員も御承知のとおり、財政政策は、確かに短期的には有効需要を創出するということで景気刺激効果があるわけですが、同時に、我が国の場合は、既に大幅な財政赤字が続いて債務が相当累積しているわけです。
メンテナンスが重要なことに異論はありませんけれども、一方で、維持修繕のみでは公共事業の景気刺激効果というのは私は限定的であるというふうに思っております。公共事業が与える経済への効果というのは、もちろん受注をした建設業への直接的な効果というものはあると思いますが、それのみにとどまりません。 例えば、渋滞がひどい道路がある。この渋滞解消のためにバイパスを造る。
景気刺激効果が限定的な公共事業は老朽化対策と震災復興に集中し、そして建設国債の発行額も抑える。また、無責任体制になって損失を出しやすい官民ファンドではなく、設備投資を促す自由償却制度など、減税型の財政出動で広く景気刺激効果を出していく。 みんなの党は、日本を真の成長軌道に乗せるための提案と連携を惜しみません。
なぜ、こうした国民生活を守り、それゆえ景気刺激効果も極めて大きい円安対策が今回の補正予算に盛り込まれていないのでしょうか。お金の使い方が間違っているんではないですか。総理にお尋ねをいたします。 また、麻生財務大臣は、消費税の引上げについて、景気が悪い中では上げない旨の発言をしていらっしゃいます。私も賛成ですが、どのような景気状況であれば上げないのか、具体的に伺いたいと思います。
景気刺激効果は極めて限定的です。 こうした中途半端で逐次投入のようなやり方ではなく、堂々と補正予算を編成すべきだったのではないでしょうか、総理。 そもそも、民主党政権になって三年、デフレ脱却はおろか、為替も円高水準が高どまりのまま放置され、国民は、景気が回復したという実感を一度たりとも持てませんでした。
その後段で、消費税の増税と社会保険料の削減はある程度の景気刺激効果を持つということをおっしゃられていて、お聞きをしている感じでいうと、消費税の増税を段階的に行うことによって駆け込み需要も発生をするので、そうした景気に対するプラスの影響、消費の拡大の影響というのが出てくるんだ、こういうことだったのではないかというふうに思うんです。
実際に、七〇年代の石油ショック以降は国の住宅政策として、持ち家を持ってもらえば、住宅というのは木材や鋼材など関連産業のすそ野が広い、家が建てば、今度は家の中に家具や家電などいろいろ買いそろえて、景気刺激効果もある。多分、このことでずっと持ち家政策が進んできたんだと思うんですが、これはインフレのときにはいいんですね。
幾らマーケットの金利が低くても最終的に企業が調達するコストが高ければ、これはなかなか景気刺激効果が生まれてまいりません。実は、この信用スプレッドという面で見れば、これは日本の信用スプレッドが欧米に比べると断然低いということでございます。
次に、景気刺激効果について申し上げますと、短期的経済波及効果では九千九百億円ということが言われております。また一方で、デメリットもきちっと見ておかなきゃなりませんが、電力メーター、信号機の改修、ソフトウエア改修等で一千億程度が必要経費というふうにも言われております。
余り長くなっても恐縮ですから多くを申し上げませんが、あえて一言申し上げるとすれば、これまでは、財政出動による景気刺激効果はカウントするけれども、雇用創出による景気効果というものを余りカウントしておりません。介護のような分野、つまりは、人手不足の分野に新たな雇用が生まれれば、雇用の効果だけではなくて、そこで仕事をすることによってサービスが生まれますから。そういう効果を見ておりません。
これは、二十一年度本予算のときにいろいろ勘案したんだというふうに言われればそれまででございますが、例えば、実際にこの経済対策、景気刺激効果という意味で最大のものを上げていくというふうに考えた際に、ちょっと言い方は悪いんですけれども、今回盛り込まれている租特の項目というのはかなり細々としたようなイメージが私にはございまして、もっと国民の皆様方に元気を与える意味では、どかんというのを項目としてもやるべきではないかというふうに
ところで、政府は、景気刺激効果もいろいろな点で疑問がある中、反対論を押し切って、午前中も議論がありましたけれども、雇用保険料率の引下げを、低減を今やっております。雇用情勢を完全に私は見誤っているんではないか、まさにあべこべではないかというふうに思います。